働き方改革関連法施行に伴う経営リスクと、就業規則見直しポイント解説セミナー

残業時間の正確な把握から生産性の向上まで、様々な対策が必要となる今回の法改正。
労働法に強い川久保弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。

働き方改革関連法により、年間6か月は残業時間の上限が月45時間に！

本年6月に成立した働き方改革関連法。
ニュースでは高度プロフェッショナル制度のことが大きく取り上げられたため、自社には関係ないと考えていらっしゃる経営者様も多いかもしれません。

しかしながら、実は働き方改革関連法には、中小企業の経営に非常に大きな影響を及ぼしうる以下のような内容が盛り込まれているのです。

• 残業時間の上限規制
• 割増賃金引上げの猶予措置の廃止
• 年休取得義務化
• 正規・非正規労働者間の待遇格差の是正（同一労働同一賃金）

今回のセミナーでは、働き方改革関連法の施行に伴う経営リスクと、それに備えるための就業規則見直しのポイントについて、労働法を専門とする弁護士の川久保皆実先生に解説いただきます。
経営者として知っておくべき知識が満載ですので、ぜひご参加ください。

カリキュラム

• 働き方改革関連法施行に伴う経営リスク
• リスク予防のための就業規則見直しポイント
• 質疑応答

講師

弁護士　川久保 皆実　氏（鳥飼総合法律事務所）
東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。ITベンチャー企業での勤務（企画営業職）を経て、弁護士となる。以後、現在に至るまで鳥飼総合法律事務所所属。
労働法（企業側）を専門とし、労働紛争の事後的な解決にとどまらず、企業の労務監査、就業規則等のリーガルチェック、経営者の身近な存在として日々アドバイスをすること等を通して労働紛争を未然に防ぐことに力を注いでいる。
【資格】弁護士、第一種衛生管理者、メンタルヘルス法務主任者
【所属】第二東京弁護士会労働問題検討委員会